協会概要

1)  ポータブル蓄電池及びポータブル蓄電池機器に関する調査研究
2)  ポータブル蓄電池及びポータブル蓄電池機器のリサイクルと廃棄方法の確立
　 (日本国内で販売された製品の放置対策の構築と実行)
3)  ポータブル蓄電池及びポータブル蓄電池機器に関する環境保全、
　  品質性能及び製品安全に係る施策の推進と啓発
4)  ポータブル蓄電池及びポータブル蓄電池機器の市場拡大における課題調査と解決への取り組み
5) ポータブル蓄電池及びポータブル蓄電池機器に関する情報発信
6)  会員相互間の交流機会の創出・促進
7)  ポータブル蓄電池及びポータブル蓄電池機器業界の継続的な発展への取り組み

1)  ポータブル蓄電池及びポータブル蓄電池機器に関する調査研究
2)  ポータブル蓄電池及びポータブル蓄電池機器のリサイクルと廃棄方法の確立
　 (日本国内で販売された製品の放置対策の構築と実行)
3)  ポータブル蓄電池及びポータブル蓄電池機器に関する環境保全、
　  品質性能及び製品安全に係る施策の推進と啓発
4)  ポータブル蓄電池及びポータブル蓄電池機器の市場拡大における課題調査と
　 解決への取り組み
5) ポータブル蓄電池及びポータブル蓄電池機器に関する情報発信
6)  会員相互間の交流機会の創出・促進
7)  ポータブル蓄電池及びポータブル蓄電池機器業界の継続的な発展への
　 取り組み

1)  ポータブル蓄電池及びポータブル蓄電池機器に関する調査研究
2)  ポータブル蓄電池及びポータブル蓄電池機器のリサイクルと廃棄方法の確立
 (日本国内で販売された製品の放置対策の構築と実行)
3)  ポータブル蓄電池及びポータブル蓄電池機器に関する環境保全、品質性能及び製品安全に係る施策の推進と啓発
4)  ポータブル蓄電池及びポータブル蓄電池機器の市場拡大における課題調査と解決への取り組み
5) ポータブル蓄電池及びポータブル蓄電池機器に関する情報発信
6)  会員相互間の交流機会の創出・促進
7)  ポータブル蓄電池及びポータブル蓄電池機器業界の継続的な発展への取り組み

ポータブル電源(以降PB)機器市場の拡大に伴い、今後、使用済みPB機器の回収量が著しく増加してゆく事が予測されます。
我々、一般社団法人 ポータブル蓄電池リサイクル協会では、循環型社会の一翼を担う為、また上記状況に対応する為に体制強化を図っております。
先ずは優先事項として、広域認定制度※ 取得に向け取り組んでおります。
申請から認可までには１年～１年半ほど時間を要するといわれており、認可までは、行き届かない点もあるかと存じますが、何卒、ご理解とご協力のほど、宜しくお願い申し上げます。

※広域認定制度とは？　
本制度は、製品が廃棄物となったものであって、当該廃棄物の処理を当該製品の製造、加工、販売等の事業を行う者（製造事業者等）が広域的に行うことにより、当該廃棄物の減量その他その適正な処理が確保されることを目的として、廃棄物処理業に関する法制度の基本である地方公共団体毎の許可を不要とする特例制度です。
詳しくは環境省HPをご覧ください。
→産業廃棄物広域認定制度の概要 (env.go.jp)